SUSTAINABILITY
サステナビリティ
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私たちGPSSグループは地域から社会をサステナブルにすることを目指します。
私たちは、地域に存在する水・風・熱など自然の恵みを「地域のコモンズ*」と考えています。
使い続けてもなくならない、これらのエネルギーポテンシャルを用いて、
地域とともにサステナブルな社会を創ります。
*ここで言う「コモンズ」とは、社会全体にとって共通の財産となる資源、共同で保守・管理すべき資源を意味します。
サステナビリティ推進体制
- 取締役会
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- 経営会議
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- サステナビリティ委員会
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- (事務局)サステナビリティ推進グループ
サステナビリティ委員会は、GPSSグループの事業活動におけるサステナビリティの課題に関し、その具体的目標や活動計画等を検討し、管理するため の会議体です。委員長は、GPSS ホールディングス（HD）代表取締役社長が務めます。委員会は、GPSSホールディングス取締役及びサステナビリティ推進担当役員を含む執行役員で構成されています。
サステナビリティ推進グループは、サステナビリティ委員会の事務局として、GPSSグループの関連部門を円滑に連携させるため、さまざまなサステナビリティ活動を主導・推進します。グループのリーダーは、サステナビリティ推進担当役員が務めています。
ESG方針
私たちは、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業により地域のサステナビリティを高めること、そして再生可能エネルギーの安全で安定した供給の不足という社会課題を解決することで、地域からサステナブルな社会を実現することを使命としています。
私たちは、この使命を達成するために、日々の事業活動を通じて、環境・社会・ガバナンスに関わる個別の課題に取り組んでいく必要があると考えています。こうした個別のESG課題に対する具体的な取り組みに当たり、私たちは、以下のような基本認識に立ち重要課題を定めた「ESG方針」を策定しました。
- 自然環境と将来世代のニーズを損なうことのない持続可能な状態を創るため、製品・サービスによる環境（大気・水・土壌など）および生態系への悪影響を適切に管理すること
- 省エネルギー・温室効果ガス（GHG）排出削減、資源の有効活用・廃棄物量の削減、化学物質・汚染物質の適正管理、水資源管理・節水等環境へ配慮する取り組みを行うこと
- 従業員、協力会社、サプライヤー等のステークホルダーの基本的人権を侵害しないこと、および健康・安全・快適な職場環境の確保に努めること
- 多様性と包摂性を尊重し、機会均等を実現すること
- 贈収賄の防止や、コーポレートガバナンスの強化、サイバーセキュリティ対策や情報の保護等に関連する法律、規制、業界標準を遵守すること
- ステークホルダー、特に下請け業者やサプライヤー等が同じ基準を尊重することを促すこと
マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ特定プロセス
ステップ1課題の抽出
まず、GPSSグループにとって重要かつ関連性の高い環境・社会・ガバナンスについての課題を網羅したロングリストを作成しました。課題の抽出にあたっては、CDPなどの世界的に認められたESGベンチマークや、SASB、Sustainalytics、UNEP FI、TCFD、GRIなどの国際的な報告基準を使用しました。これらのベンチマークや基準は、事業活動を通じて国連のSDGsにどのように貢献しているかを自己評価するのにも役立ちます。
ステップ2優先順位の設定
上記のロングリストから、従業員および地域コミュニティや住民などのエンゲージメントを経て、9つの重要課題を優先的に取り組む事項に定めました。私たちの事業活動における、（1）ステークホルダーと社会にもたらす影響の度合い（ステークホルダーにとっての重要度）、（2）私たちの事業の業績およびパフォーマンスの持続性に与える影響の度合い（GPSSにとっての重要度）の両面から検討するダブルマテリアリティの原則に従い、９つの重要課題に絞り込み、以下のように当社クループの重要取組事項（マテリアリティ）を定めました。
ステップ3マネジメントの関与
選定した9つの重要課題は、サステナビリティ委員会で十分に議論され、取締役会で承認されました。あらゆるレベルで経営陣の意見を求めることにより、ESG方針（マテリアリティ）に定める重要取組事項を企業戦略の中に完全に取り込むことで、全社的な運用を担保しています。また、タイムリーな情報開示と頻繁な社内対話を通じて、社内での徹底した理解と全社的な方針の浸透を図っています。
ステップ4モニタリングとレポーティング
ESG方針を決定した後、重要経営指標（KPI）を設定します。サステナビリティ推進グループが対応部門と連携して継続的にデータのモニタリング、KPIを管理します。社内外への情報開示を通じて、設定した目標に対するパフォーマンスと進捗状況を定期的に報告します。また、定めた9つの重要課題については、環境変化や社会からの要請を考慮し、適宜、見直しを行います。
GPSSが選んだマテリアリティ
マテリアリティ特定プロセスに基づいて、９つのマテリアリティを抽出
地域との共同事業組成
ステークホルダーにとっての重要度
当社のパーパス（存在意義）は、地域からサステナブルな社会を実現することです。地域のコモンズである資源の潜在価値を顕在化することで、地域は、共同事業である再生可能エネルギー事業から獲得する分配収益を原資にサステナブルな社会を実現できます。また、地域との共同事業の成果として、売電量やエネルギー生産・販売量は当社のインパクトを間接的に表します。
GPSSにとっての重要度
地域と利害を共有する当社独自の事業モデルで、地域の資源を活用しながら地域に寄り添う共同事業を組成することができます。また、開発中案件の増加（容量・発電量ベース）、ならびに運転開始にまで至る案件の成功確率も高めることができます。さらに、地域のニーズとエネルギー資源のポテンシャルを地域目線でマッチングすることで、再生可能エネルギー事業が一層広がる相乗効果を生み出すことができます。
| KPIs | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2021年度（参考年度） | 2022年度（基準年度） | 2023年度 | |
| 地域との共同事業組成に関わるステークホルダー合意の件数* | 3 | 5 | 59 |
| ポテンシャル設備容量（MW）* | 57.6 | 108.8 | 294.1 |
地域の自然環境への配慮
ステークホルダーにとっての重要度
自然環境は、地域コミュニティや住民によりローカルコモンズとして利用および管理される共有資源です。当社は、地域との共同事業で、開発およびEPC事業（発電等関連設備の設置・建設ほか）において、自然を取り巻く環境に関わる厳格な基準を持っています。当社は、常に地域の自然環境に影響を与える可能性を認識し、責任ある開発を行うことを優先しています。
GPSSにとっての重要度
地域の自然環境の悪化は、当社の事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害など環境問題の深刻化に伴い、開発およびEPCコストやO＆M（運転管理・保守点検管理）コストの上昇、稼働後の再生可能エネルギーの発電能力の低下、その他規制の強化や社会的反発の増大などを招く可能性があります。これらの要因により、当社の再生可能エネルギー事業の収益性や成長性に課題が生じ、当社事業の持続性に影響を及ぼす可能性があります。
| KPIs | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 地域の⾃然環境にポジティブな影響を与えると考えられるイニシアチブの数 | 当該年度に事業化した案件あたり1件以上 |
| 地域の⾃然環境にネガティブな影響を与えると考えられる⾃然関連課題の数 | 当該年度に着⼯した案件につき80％以上の課題に対応していること |
従業員への取り組み
ステークホルダーにとっての重要度
当社のパーパス（存在意義）はサステナブルな社会を実現することであり、従業員が働き甲斐や幸福感を感じることは大前提と位置づけています。当社独自の事業モデルを支えるのは、地域のサステナビリティに強く共感する従業員であり、その存在が地域コミュニティや住民との長期の信頼関係と合意に基づくより良い関係の構築に役立ちます。従業員の幸福と成長を最優先とした取り組みにより、意欲的で生産性の高い人材を育成し、地域や社会に対してポジティブな影響を与えることを目指します。
GPSSにとっての重要度
従業員への取り組みを通してもたらされる従業員の働き甲斐や幸福感は、従業員一人ひとりの生産性や創造性のみならず、チームの結束力を高めることに貢献します。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の活動に注力することで、個々の長所や経験が十分に生かされ、イノベーションが促進されるなどポジティブな循環が生まれます。これにより当社の持続的な成長が可能になります。
| KPIs | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度（基準年度） | 2025年度 | 2030年度 | |
| ⼥性従業員⽐率 | 27% | 30% | 40% |
| 外国籍従業員⽐率 | 15% | 21% | 25% |
| サステな会に参加する従業員⽐率と満⾜度 | 30% 5点満点中4.5点 |
25% 5点満点中4点以上 |
|
| ⼊社サステナビリティ研修に参加する従業員⽐率 | 82% | 毎年80％以上 | |
サプライヤーとの関わり
ステークホルダーにとっての重要度
ESG課題に対して高い意識を持つサプライヤーとの連携は、知識、アイデア、リソースなどの相互補完をもたらし、この取り組みの効果をさらに高めることになります。ベストプラクティスを実践する取引先と協働することにより、環境に責任を持つ文化を醸成するなど、社会全体に有意義な変化を促すことで、社会にプラスの影響を与えることが期待できます。
GPSSにとっての重要度
当社は、技術や製品のサプライヤーや地域の地場企業とも取引関係を持っています。サプライヤーに関する反社・コンプライアンスチェックの継続はもちろん、気候変動、その他持続可能性に関する問題についても、サプライヤーと共に意識を高めることは、当社のリスク予防のために重要です。幅広くベストプラクティスを吸収し、これらの取り組みを実践することで、変化に対する当社の感応度や耐性を高め、当社の評判や信用にも直接的および間接的なプラス効果を期待できます。
| KPI | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| サステナビリティ宣誓書の締結率 | 新規取引先：100% |
気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化
ステークホルダーにとっての重要度
気候変動や自然災害は、重大な破壊力をもって地域を襲い、地域のサステナビリティに大きな影響を及ぼす可能性があります。レジリエンスの確保は、安全で安定した再生可能エネルギーの供給を実現するために不可欠であり、共同事業の成果として地域に還元される収益、その他の便益を持続可能なものにする上で、極めて重要です。
GPSSにとっての重要度
気候変動の物理的影響や自然災害は、当社保有の資産（例：発電所）に財務上の損失、設備の損傷、業務の中断、インフラの存続に関わる長期的な悪影響などの甚大な影響を与え得ます。レジリエンスの確保は、これらの起こりうる損失や損害を軽減し、保有する資産全体の稼働状況の維持・改善や、実質的な耐用年数の長期化などに役立ちます。
| KPI | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 熱・⽔素エネルギー貯蔵ソリューション（件） | 提案：２ フィージビリティスタディ：１ |
温室効果ガス（GHG）の排出量の削減
ステークホルダーにとっての重要度
GHGの排出は気候変動の原因となり、地域社会だけでなく、地球環境や人類に長期的かつ不可逆的な損害を与える可能性があります。気候変動や生態系の維持に関する問題意識の高まりにより、GHG排出量の削減が求められる中、当社が再生可能エネルギー事業を通して実現する実質的なGHG排出量の削減がもたらす社会的意義は大きいです。
GPSSにとっての重要度
脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの低炭素化は喫緊の社会課題です。GHGを排出しないエネルギーの導入拡大が求められる中で、再生可能エネルギーを製造・安定供給することは、当社にとって大きな成長機会です。一方、今後の環境規制や社会からの要請の変化を考慮すると、まず当社が日々の事業活動から生じるGHG排出量を認識し、これを可能な限り削減することが出発点になります。
| KPI | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2021年度（参考年度） | 2022年度（基準年度） | 2023年度 | |
| 年間CO₂削減量(t-CO₂) | 40,974 | 58,636 | 62,703 |
廃棄物と資源の有効活用
ステークホルダーにとっての重要度
廃棄物を管理することは、廃棄物問題を抱える地域の社会課題の解決に貢献します。当社の建設・作業現場などから排出される廃棄物が地域の自然環境や生態系に有害な影響を与える可能性があるため、これらの管理は注意深く行う必要があります。
GPSSにとっての重要度
廃棄物と資源の管理は、当社が持続可能な方法で事業を継続するために不可欠です。当社は廃棄物を削減する努力に加えて、廃棄物を資源として有効活用する可能性も認識し、バイオガス発電や廃プラスチックのリサイクルなど廃棄物を活用し、その価値を再生可能エネルギーとして活用する取り組みも行います。
| KPIs | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 年間建設現場における単位あたり廃棄物排出量(t/kW) | 5%削減 （2022年度対比） |
| バイオガス燃料として再利⽤される廃棄物量（t） | NA （2026年度稼働予定) |
| バイオガス燃料として再利⽤される廃棄物から生産したエネルギー量（千kWh） | NA （2026年度稼働予定) |
持続可能な森林・農地管理
ステークホルダーにとっての重要度
森林の適切な管理と農地維持は、地域の産業を守り食料やエネルギーの安全保障に役立ち、社会のレジリエンス課題の解決にも貢献します。森林の適切な管理は、地域の自然環境や生活環境へのネガティブインパクトを最小化します。農地維持は、将来の食糧確保に不可欠です。また、炭素をより多く吸収する森林と農地の存在は、地域から社会をより健全にします。
GPSSにとっての重要度
森林資源からのCO2吸収量をカーボンクレジットとしてマネタイズすることで、今後の炭素税導入や排出権取引にも備えます。営農型太陽光発電と共に主として牧草栽培による農地維持は、当社の理念を実現する上で象徴的な取り組みと言えます。また、木地や畑地の質と量を高めることは、大気中の炭素を吸収し、ネットゼロという環境目標にもプラスに働くものと考えています。
| KPI | ⽬標 | ||
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2040年度 | 2050年度 | |
| 保有または管理する森林⾯積（ha） | 500 | 2,000 | 5,000 |
安全で安定した電力・再生可能エネルギー供給
ステークホルダーにとっての重要度
当社は再生可能エネルギーをゼロから創出し、需要者に安定供給するという社会的使命を果たしています。当社の取り組みは、安全で安定した電力・再生可能エネルギーの供給が圧倒的に不足するという社会課題の解決に役立ちます。また、エネルギーの地産地消の促進は、地域のサステナビリティの一層の向上をもたらします。
GPSSにとっての重要度
当社は、変動に左右されないベースロード電源の確保や熱エネルギーの有効活用、再生可能エネルギー由来の電力から燃料への変換・供給（水素・メタネーション）など最適なエネルギーミックスの実現に注力しています。さらに、地域における再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築など、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むことで、社会的ニーズに則した持続的成長機会を捉えていきます。
| KPI | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2021年度（参考年度） | 2022年度（基準年度） | 2023年度 | |
| ベースロード電源の開発に関わるステークホルダー合意済のプロジェト発電総量⾒込（千kWh） | 19,798 | 22,688 | 127,667 |
サステナビリティレポート
GPSSでは2021年より年間サステナビリティレポートを発行しています。このレポートはステークホルダーへの情報開示、またGPSSがいかにサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいるのかを広くご理解いただくために重要なレポートです。
GPSSの環境に対する取り組み、社会に与えるポジティブなインパクト、ガバナンスなど、様々な情報が盛り込まれています。
PDF版サステナビリティレポート2022はこちらをクリックしてご覧ください。
＊報告書はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
外部評価
CDP：2022年、気候変動質問書への自主回答をスタート
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運用しています。
GPSSは、2022年のCDPの質問書に自発的に回答し、気候変動への対応を強化するという当社の取り組みを実践しました。また、2023 年の CDP の質問書にも回答しており、温室効果ガス (GHG) の排出量データ加えて、ガバナンス、リスクと機会の評価、ビジネス戦略に関する情報を提供しています。
CDPのサイトへ
GRESB：GPSSは2020年、2021年、最高位の5スターを取得しました。
GRESBは、実物資産(不動産・インフラストラクチャー)投資の環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織です。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。投資先の選定にGRESBデータを活用する「投資家メンバー」は2020年11月現在100機関以上(運用資産額 5.3兆米ドル、約551兆円、1米ドル＝104円で換算、不動産・インフラストラクチャー以外の資産も含む)に上り、日本からも株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(2019年3月加盟公表)が加盟しています。GRESBインフラストラクチャーは、2016年から開始された、インフラファンドおよびその投資先インフラストラクチャー資産や運営会社のESGパフォーマンスを評価するベンチマークです。インフラ資産・運営会社を評価対象とする「アセット評価」には、本年、426機関の参加がありました(昨年393機関)。詳細は、GRESBのWebサイトをご覧ください。
GRESBのサイトへ
グリーン格付：最高位「Green1(F)」が付与されました
GPSSホールディングス株式会社は、この度初めてグリーンファイナンス・ フレームワークを制定し、それに対し、株式会社日本格付研究所JCRより最高ランク「Green1 (F)」の格付が付与されました。具体的にはJCRグリーンファイナンス評価手法に 基づき、GPSSホールディングスの「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、その結果、総合的評価として最高ランクの格付が付与されました。 本フレームワークは、GPSSホールディングスのグリーンファイナンス（本フレームワークに基づくグリーンボンド発行およびグリーンローン借入）における理念・手続き等を記載した方針であり、具体的にはGPSSホールディングスがグリーンファイナンスにより調達する資金を、環境改善効果を有するプロジェクトに対して利用することを定めています。
メンバーシップ
私たちは、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）のプレミアムスポンサーです。JSIFは欧米で積極的に行われているサステナブル投資（社会的責任投資（SRI）、ESG投資等）を、日本で普及･発展させる活動をしています。詳細は、JSIFのWebサイトをご覧ください。
JSIFのサイトへ
私たちはLTIIAに2019年11月に加盟しました。LTIIAは長期的なインフラ投資を促進するために、世界の主要な機関投資家主導によって設立された非営利団体組織です。私たちはその活動目的に共感すると供に、私たちの企業理念でもある「持続型社会の構築」を今後も推進してまいります。
詳細は、LTIIAのWebサイトをご覧ください。
LTIIAのサイトへ
「公益財団法人鎮守の森のプロジェクト」では、東日本大震災や関東、阪神大震災から人々の命を救った「鎮守の森」をモデルとし、自然と共生していくための地域のグリーンインフラを整え、地域と暮らしを災害から守る森づくりの活動をしています。詳細は、鎮守の森のプロジェクトのWebサイトをご覧ください。
鎮守の森のプロジェクトサイトへ
私たちは、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（略：REASP/リアスプ）の正会員です。REASPは、エネルギー安全保障と国民生活に寄与するため、主力電源としての再生可能エネルギーの普及促進、および、長期安定的な継続と、安価でクリーンな電力供給を目指し、課題解決に取り組むインフラ事業団体です。詳細は、REASPのWebサイトをご覧ください。
REASPのサイトへ
GPSSは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFDは、企業などに対して、自社の事業における気候変動のリスクや機会の財務への影響を評価・開示することを推奨することを目的としています。この枠組みは、金融市場における気候関連リスクに関する透明性、意識、意思決定力を高め、持続可能で強靭な経済に向けたより良い資本配分を実現することを目指しています。
TCFDのサイトへ
私たちは、自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)フォーラムに参画しました。TNFDは、自然環境と生物多様性に関する情報開示を通じて、世界の資金の流れをネイチャーポジティブに移行させることを目指す国際的なイニシアチブとして設立されました。TNFDフォーラムは、TNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定に向けたサポートなどを行う組織です。
TNFDのサイトへ