SUSTAINABILITY
サステナビリティ
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私たちGPSSグループは地域から社会をサステナブルにすることを目指します。
私たちは、地域に存在する水・風・熱など自然の恵みを「地域のコモンズ*」と考えています。
使い続けてもなくならない、これらのエネルギーポテンシャルを用いて、
地域とともにサステナブルな社会を創ります。
*ここで言う「コモンズ」とは、社会全体にとって共通の財産となる資源、共同で保守・管理すべき資源を意味します。
サステナビリティ推進体制
- 取締役会
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- 経営会議
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- サステナビリティ委員会
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- (事務局)サステナビリティ推進グループ
サステナビリティ委員会は、GPSSグループの事業活動におけるサステナビリティの課題に関し、その具体的目標や活動計画等を検討し、管理するため の会議体です。委員長は、GPSS ホールディングス（HD）代表取締役社長が務めます。委員会は、GPSSホールディングス取締役及びサステナビリティ推進担当役員を含む執行役員で構成されています。
サステナビリティ推進グループは、サステナビリティ委員会の事務局として、GPSSグループの関連部門を円滑に連携させるため、さまざまなサステナビリティ活動を主導・推進します。グループのリーダーは、サステナビリティ推進担当役員が務めています。
サステナビリティ方針
私たちは、その企業理念に基づき、地域資源を活用したサステナブルエネルギー事業により地域のサステナビリティを高めること、そしてサステナブルエネルギーの安定供給という社会課題の解決に尽力することで、地域からサステナブルな社会を実現することを使命としています。私たちが定義する「サステナブルエネルギー」とは、エネルギーの消費速度と生産速度が均衡、もしくは消費速度より生産速度が速いため、枯渇させることなく活用し続けることができるエネルギーを意味します。これにより、真に「持続可能な社会の実現」に寄与するエネルギーに取り組むという私たちの意思を表明しています。
私たちは、この使命を達成するために、環境・社会・ガバナンスに関わる個別の課題に対して、日々の事業活動を通じて取り組んでいく必要があると考えています。こうした個別のサステナビリティ課題に対する具体的な取り組みに際して、私たちは、以下のような基本認識に立ち重要課題を定めた「サステナビリティ方針」を策定しました。
- 自然環境および将来世代のニーズを損なうことのない持続可能な成長を達成するために、製品・サービスによる環境（大気・水・土壌など）および生態系への悪影響を適切に管理すること
- 省エネルギー・GHG排出削減、資源の有効活用・廃棄物量の削減、化学物質・汚染物質の適正管理、水資源管理・節水等環境へ配慮する取り組みを行うこと
- 従業員、協力会社、サプライヤー等のステークホルダーの基本的人権を侵害しないこと、及び健康・安全・快適な職場環境の確保に努めること
- 多様性と包摂性を尊重し、機会均等を実現すること
- 贈収賄の防止や、コーポレートガバナンスの強化、サイバーセキュリティ対策や情報の保護等に関連する法律、規制、業界標準を遵守すること
- ステークホルダー、特に下請け業者やサプライヤーが同じ基準を尊重することを促すこと
マテリアリティ
マテリアリティ特定プロセス
ステップ1課題の抽出
まず、GPSSグループにとって重要かつ関連性の高い環境・社会・ガバナンスについての課題を網羅したロングリストを作成しました。課題の抽出にあたっては、CDPなどの世界的に認められたESGベンチマークや、SASB、Sustainalytics、UNEP FI、TCFD、GRIなどの国際的な報告基準を使用しました。これらのベンチマークや基準は、事業活動を通じて国連のSDGsにどのように貢献しているかを自己評価するのにも役立ちます。
ステップ2優先順位の設定
上記のロングリストから、社内（従業員）および社外（地域コミュニティや住民など）のステークホルダーとのエンゲージメントを経て、9つの重要課題を優先的に取り組む事項に定めましたこの９つの選定に当たって重視したのは、サステナブルな社会の実現に資するかどうか（社会との関連性）、地域にポジティブな影響を与えるかどうか（地域への影響の度合い）、もしくはその両方を満たしているか、というポイントです。
ステップ3マネジメントの関与
選定した9つの重要課題は、サステナビリティ委員会で十分に議論され、取締役会で承認されました。あらゆるレベルで経営陣の意見を求めることにより、サステナビリティ方針（マテリアリティ）に定める重要取組事項を企業戦略の中に完全に取り込むことで、全社的な運用を担保しています。また、タイムリーな情報開示と頻繁な社内対話を通じて、社内での徹底した理解と全社的な方針の浸透を図っています。
ステップ4モニタリングとレポーティング
サステナビリティ方針を決定した後、重要経営指標（KPI）を設定します。サステナビリティ推進グループが対応部門と連携して継続的にデータのモニタリング、KPIを管理します。社内外への情報開示を通じて、設定した目標に対するパフォーマンスと進捗状況を定期的に報告します。また、定めた9つの重要課題については、環境変化や社会からの要請を考慮し、適宜、見直しを行います。
GPSSが選んだマテリアリティ
マテリアリティ特定プロセスに基づいて、９つのマテリアリティを抽出
地域との共同事業組成
社会との関連性
私たちの存在意義は、地域からサステナブルな社会を実現することです。共同事業パートナーとして参画する発電事業ほかサステナブルエネルギー事業から獲得する分配収益を原資に、地域はサステナブルな社会を実現できます。
地域への影響
地域のコモンズである資源の潜在価値を事業化を通じて顕在化することで、地域はその収益化から得られる資⾦を糧にサステナブルな社会を実現できます。従って、売電量ほかエネルギー⽣産・販売量は、地域との共同事業の成果を表し、私たちのインパクトを間接的に測定することが可能です。
| KPIs | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2021年度（参考年度） | 2022年度（基準年度） | 2023年度 | |
| 地域との共同事業組成に関わるステークホルダー合意の件数* | 3 | 5 | 59 |
| ポテンシャル設備容量（MW）* | 57.6 | 108.8 | 294.1 |
地域の自然環境
社会との関連性
⽇本各地に存在する⾃然環境は、地域社会や住⺠に地域のコモンズとして利⽤・管理される共有資源であり、私たちが地域との共同事業を通じて⽣み出す付加価値の源泉です。従って、私たちが地域との共同事業を展開する際、⾃然を取り巻く環境について厳格な基準を持つことは、あらゆる時間軸において必須です。
地域への影響
⽣物多様性と⽣態系の維持は地域コミュニティの存続に不可⽋であり、私たちは開発事業・EPC事業（発電等関連設備の設置・建設ほか）を通じて地域社会の⾃然に⼤きな影響を与える可能性があります。
| KPIs | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 地域の⾃然環境にポジティブな影響を与えると考えられるイニシアチブの数 | 当該年度に事業化した案件あたり1件以上 |
| 地域の⾃然環境にネガティブな影響を与えると考えられる⾃然関連課題の数 | 当該年度に着⼯した案件につき80％以上の課題に対応していること |
従業員への取り組み
社会との関連性
私たちの存在意義はサステナブルな社会を実現することであり、従業員が働き甲斐や幸福感を感じることは事業活動の⼤前提として位置づけられています。また、地域と共同事業組成する私たち独⾃の事業モデルを⽀えるのが地域やサステナビリティに強く共感する従業員の存在であり、このことが私たちの事業の成否を⼤きく左右します。
地域への影響
従業員への取り組み（その結果としてもたらされる従業員の働き甲斐や幸福感）は、⻑期の信頼関係と合意に基づく地域コミュニティや住⺠とのより良い関係の構築に資すると考えています。
| KPIs | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度（基準年度） | 2025年度 | 2030年度 | |
| ⼥性従業員⽐率 | 27% | 30% | 40% |
| 外国籍従業員⽐率 | 15% | 21% | 25% |
| サステな会に参加する従業員⽐率と満⾜度 | 30% 5点満点中4.5点 |
25% 5点満点中4点以上 |
|
| ⼊社サステナビリティ研修に参加する従業員⽐率 | 82% | 毎年80％以上 | |
サプライヤーとの関係
社会との関連性
私たちは技術・製品のサプライヤーや地域の地元企業様とも取引関係を持っています。サプライヤーに関する反社・コンプライアンスチェックは、既にリスクアセスメントの⼀環として⾏われています。それらに加えて、気候変動その他持続可能性に関する問題についても意識を⾼めて取り組むことは、私たちのリスク予防のために重要であると考えています。
地域への影響
ベストプラクティスを実践する取引先等と協働することにより、それらを適切に理解・解釈し、正しく活⽤する能⼒の向上を通して、私たちが地域にも間接的にポジティブな影響を及ぼすことが期待できます。
| KPI | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| サステナビリティ宣誓書の締結率 | 新規取引先：100% |
気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンス
社会との関連性
気候変動の物理的影響や⾃然災害は、私たちが保有する発電所などの資産に甚⼤な影響を与えます。レジリエンスの確保は、安定・安⼼したサステナブルエネルギー供給を実現するために必要不可⽋であると考えます。
地域への影響
気候変動や⾃然災害は、重⼤な破壊⼒をもって地域を襲い、地域のサステナビリティに⼤きな影響を及ぼす可能性があります。
| KPI | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 熱・⽔素エネルギー貯蔵ソリューション（件） | 提案：２ フィージビリティスタディ：１ |
温室効果ガスの排出
社会との関連性
気候変動に関する規制や社会（需要者・企業・政府）の期待の変化により、温室効果ガス排出量の削減が求められています。そのため、温室効果ガスを排出しないエネルギーを製造・安定供給することは、私たちにとって⼤きな成⻑機会となります。
地域への影響
温室効果ガスの排出は気候変動の原因となり、地域社会だけでなく、⼈類に⻑期的な損害を与える可能性があります。今後の環境規制や社会からの期待の変化を考慮すると、まず私たちが⽇々の事業活動からの排出量を認識し、これを可能な限り削減することが出発点になるものと考えます。
| KPI | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2021年度（参考年度） | 2022年度（基準年度） | 2023年度 | |
| 年間CO₂削減量(t-CO₂) | 40,974 | 58,636 | 62,703 |
廃棄物と資源の有効活用
社会との関連性
資源が限られる⽇本では、廃棄物と資源の管理は、私たちが持続可能な⽅法で事業を継続するために不可⽋です。また、私たちは廃棄物を減らすことの費⽤対効果は⾼いと考える⼀⽅で、廃棄物が資源となる可能性についても認識しています。
地域への影響
廃棄物を管理することは廃棄物問題を抱える地域の社会課題の解決に貢献しますが、同時に私たちの建設・操業等から排出される廃棄物が有害な影響を与える可能性もあるため、これらの管理を注意深く⾏う必要があると考えています。
| KPIs | ⽬標 |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 年間建設現場における廃棄物（t） | 2023年4⽉⽬標設定予定 |
| バイオガス燃料として再利⽤される廃棄物量（t） | NA （2026年度稼働予定) |
| バイオガス燃料として再利⽤される廃棄物から生産したエネルギー量（千kWh） | NA （2026年度稼働予定) |
森林
社会との関連性
森林を適切に管理していくことで地域のレジリエンスの問題を解決します。同時に、森林資源からのCO₂吸収量を、トークン化も含めクレジットとしてマネタイズすることで炭素税導⼊や排出権取引創設にも備えています。炭素を固定化できる⽇本の⽊の質と量を増やすことで、ネットゼロという環境⽬標にもプラスに働くものと考えています。
地域への影響
森林が適切に管理されないことに起因する地域の産業へのネガティブインパクトを最⼩化します。炭素をより多く吸収できる樹⽊の存在で地域社会をより健全にします。
| KPI | ⽬標 | ||
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2040年度 | 2050年度 | |
| 保有または管理する森林⾯積（ha） | 500 | 2,000 | 5,000 |
安全安定した電力・サステナブルエネルギー供給
社会との関連性
私たちは電⼒ほかサステナブルエネルギーを⾃ら創出し、需要者に安全・安定供給するという社会的使命を果たしています。そのため、変動に左右されないベースロード電源の確保や、熱エネルギーの有効活⽤、サステナブルな電⼒から燃料への変換と供給（⽔素・メタネーション）など最適なエネルギーミックスの実現に注⼒しています。
地域への影響
より安全・安定した電⼒・サステナブルエネルギーがもたらす国内送電網への間接的な影響が想定されます。加えて、サステナブルエネルギーの地産地消の促進から、⼀層の地域のサステナビリティ向上に資するものと思料します。
| KPI | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2021年度（参考年度） | 2022年度（基準年度） | 2023年度 | |
| ベースロード電源の開発に関わるステークホルダー合意済のプロジェト発電総量⾒込（千kWh） | 19,798 | 22,688 | 127,667 |
サステナビリティレポート
GPSSでは2021年より年間サステナビリティレポートを発行しています。このレポートはステークホルダーへの情報開示、またGPSSがいかにサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいるのかを広くご理解いただくために重要なレポートです。
GPSSの環境に対する取り組み、社会に与えるポジティブなインパクト、ガバナンスなど、様々な情報が盛り込まれています。
PDF版サステナビリティレポート2022はこちらをクリックしてご覧ください。
＊報告書はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
外部評価
CDP：2022年、気候変動質問書への自主回答をスタート
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運用しています。
GPSSは現在、2023年のレポーティングに向け、温室効果ガス（GHG）の排出データに加えて、ガバナンス、リスクと機会の評価、事業戦略を含む情報開示の準備を進めています。尚、2022年は、私たちの気候変動対応の向上とTCFDに沿った開示に備えるためCDPの質問書に自主的に回答しています。CDPのサイトへ
GRESB：GPSSは最高位の5スターを取得しました
GRESBは、実物資産(不動産・インフラストラクチャー)投資の環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織です。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。投資先の選定にGRESBデータを活用する「投資家メンバー」は2020年11月現在100機関以上(運用資産額 5.3兆米ドル、約551兆円、1米ドル＝104円で換算、不動産・インフラストラクチャー以外の資産も含む)に上り、日本からも株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(2019年3月加盟公表)が加盟しています。GRESBインフラストラクチャーは、2016年から開始された、インフラファンドおよびその投資先インフラストラクチャー資産や運営会社のESGパフォーマンスを評価するベンチマークです。インフラ資産・運営会社を評価対象とする「アセット評価」には、本年、426機関の参加がありました(昨年393機関)。詳細は、GRESBのWebサイトをご覧ください。GRESBのサイトへ
グリーン格付：最高位「Green1(F)」が付与されました
GPSSホールディングス株式会社は、この度初めてグリーンファイナンス・ フレームワークを制定し、それに対し、株式会社日本格付研究所JCRより最高ランク「Green1 (F)」の格付が付与されました。具体的にはJCRグリーンファイナンス評価手法に 基づき、GPSSホールディングスの「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、その結果、総合的評価として最高ランクの格付が付与されました。 本フレームワークは、GPSSホールディングスのグリーンファイナンス（本フレームワークに基づくグリーンボンド発行およびグリーンローン借入）における理念・手続き等を記載した方針であり、具体的にはGPSSホールディングスがグリーンファイナンスにより調達する資金を、環境改善効果を有するプロジェクトに対して利用することを定めています。
メンバーシップ
私たちは、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）のプレミアムスポンサーです。JSIFは欧米で積極的に行われているサステナブル投資（社会的責任投資（SRI）、ESG投資等）を、日本で普及･発展させる活動をしています。詳細は、JSIFのWebサイトをご覧ください。JSIFのサイトへ
私たちはLTIIAに2019年11月に加盟しました。LTIIAは長期的なインフラ投資を促進するために、世界の主要な機関投資家主導によって設立された非営利団体組織です。私たちはその活動目的に共感すると供に、私たちの企業理念でもある「持続型社会の構築」を今後も推進してまいります。
詳細は、LTIIAのWebサイトをご覧ください。LTIIAのサイトへ
「公益財団法人鎮守の森のプロジェクト」では、東日本大震災や関東、阪神大震災から人々の命を救った「鎮守の森」をモデルとし、自然と共生していくための地域のグリーンインフラを整え、地域と暮らしを災害から守る森づくりの活動をしています。詳細は、鎮守の森のプロジェクトのWebサイトをご覧ください。鎮守の森のプロジェクトサイトへ
私たちは、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（略：REASP/リアスプ）の正会員です。REASPは、エネルギー安全保障と国民生活に寄与するため、主力電源としての再生可能エネルギーの普及促進、および、長期安定的な継続と、安価でクリーンな電力供給を目指し、課題解決に取り組むインフラ事業団体です。詳細は、REASPのWebサイトをご覧ください。REASPのサイトへ