SUSTAINABILITY
サステナビリティ
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再生可能エネルギーを用いて、
私たち一人ひとりが「生きる」を続けることができる社会を実現します。
ヴィレッジ*が自立的に「生きる」を続ける（サステナビリティ）の礎を築くこと、そして次世代が「生きる」ために不可欠なニーズを満たし、地域と都市との関係にもポジティブに作用することを促します。さらに、同様の社会課題に直面する海外の地域へもソリューションを提供し、「LOCAL（地域）からGLOBAL（世界）」を創る「GLOCAL（グローカル）」を目指すことで、地域からサステナブルな社会を実現します。
*私たちは、地域の限界集落‧村落をヴィレッジと呼びます。
サステナビリティ推進体制
- HD取締役会
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- HD経営会議
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- サステナビリティ委員会
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- (事務局)サステナビリティ推進グループ
サステナビリティ委員会は、GPSSグループの事業活動におけるサステナビリティの課題に関し、その具体的目標や活動計画等を検討し、管理するため の会議体です。委員長は、GPSS ホールディングス（HD）代表取締役社長が務めます。委員会は、GPSSホールディングス取締役及びサステナビリティ推進担当役員を含む執行役員で構成されています。
サステナビリティ推進グループは、サステナビリティ委員会の事務局として、GPSSグループの関連部門を円滑に連携させるため、さまざまなサステナビリティ活動を主導・推進します。グループのリーダーは、サステナビリティ推進担当役員が務めています。
ESG方針
私たちは、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業により地域のサステナビリティを高めること、そして再生可能エネルギーの安全で安定した供給の不足という社会課題を解決することで、地域からサステナブルな社会を実現することを使命としています。
私たちは、この使命を達成するために、日々の事業活動を通じて、環境・社会・ガバナンスに関わる個別の課題に取り組んでいく必要があると考えています。こうした個別のESG課題に対する具体的な取り組みに当たり、私たちは、以下のような基本認識に立ち重要課題を定めた「ESG方針」を策定しました。
- 自然環境と将来世代のニーズを損なうことのない持続可能な状態を創るため、製品・サービスによる環境（大気・水・土壌など）および生態系への悪影響を適切に管理すること
- 省エネルギー・温室効果ガス（GHG）排出削減、資源の有効活用・廃棄物量の削減、化学物質・汚染物質の適正管理、水資源管理・節水等環境へ配慮する取り組みを行うこと
- 従業員、協力会社、サプライヤー等のステークホルダーの基本的人権を侵害しないこと、および健康・安全・快適な職場環境の確保に努めること
- 多様性と包摂性を尊重し、機会均等を実現すること
- 贈収賄の防止や、コーポレートガバナンスの強化、サイバーセキュリティ対策や情報の保護等に関連する法律、規制、業界標準を遵守すること
- ステークホルダー、特に下請け業者やサプライヤー等が同じ基準を尊重することを促すこと
マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ特定プロセス
ステップ1課題の抽出
まず、GPSSグループにとって重要かつ関連性の高い環境・社会・ガバナンスについての課題を網羅したロングリストを作成しました。課題の抽出にあたっては、CDPなどの世界的に認められたESGベンチマークや、SASB、Sustainalytics、UNEP FI、TCFD、GRIなどの国際的な報告基準を使用しました。これらのベンチマークや基準は、事業活動を通じて国連のSDGsにどのように貢献しているかを自己評価するのにも役立ちます。
ステップ2優先順位の設定
上記のロングリストから、従業員および地域コミュニティや住民などのエンゲージメントを経て、9つの重要課題を優先的に取り組む事項に定めました。私たちの事業活動における、（1）ステークホルダーと社会にもたらす影響の度合い（ステークホルダーにとっての重要度）、（2）私たちの事業の業績およびパフォーマンスの持続性に与える影響の度合い（GPSSにとっての重要度）の両面から検討するダブルマテリアリティの原則に従い、９つの重要課題に絞り込み、以下のように当社クループの重要取組事項（マテリアリティ）を定めました。
ステップ3マネジメントの関与
選定した9つの重要課題は、サステナビリティ委員会で十分に議論され、取締役会で承認されました。あらゆるレベルで経営陣の意見を求めることにより、ESG方針（マテリアリティ）に定める重要取組事項を企業戦略の中に完全に取り込むことで、全社的な運用を担保しています。また、タイムリーな情報開示と頻繁な社内対話を通じて、社内での徹底した理解と全社的な方針の浸透を図っています。
ステップ4モニタリングとレポーティング
ESG方針を決定した後、重要経営指標（KPI）を設定します。サステナビリティ推進グループが対応部門と連携して継続的にデータのモニタリング、KPIを管理します。社内外への情報開示を通じて、設定した目標に対するパフォーマンスと進捗状況を定期的に報告します。また、定めた9つの重要課題については、環境変化や社会からの要請を考慮し、適宜、見直しを行います。
GPSSが選んだマテリアリティ
マテリアリティ特定プロセスに基づいて、９つのマテリアリティを抽出
地域との共同事業組成
ステークホルダーにとっての重要度
私たちのパーパス（存在意義）は、地域から社会をサステナブルにすることです。地域との共同事業を通じて、私たちは地域に存在する未使用の資源を再生可能エネルギー事業に活用し、その収益を利用して持続可能な地域社会づくりを後押しします。 さらに、私たちは地域社会と信頼関係を築き、ステークホルダーの課題やニーズに適切に対処することで、地域コミュニティや住民のサステナブルなエコシステムを育むことができると考えています。
GPSSにとっての重要度
私たちは独自の事業モデルで地域に寄り添う共同事業を行います。その地域に関わる人々の不利益にならないよう、倫理的な行動を心掛け、サステナビリティにコミットします。この考え方を徹底することで、開発を手掛ける案件数を増加させるとともに、その事業化の成功確率も高めます。さらに地域のニーズとエネルギー資源のポテンシャルをマッチングすることで、再生可能エネルギー事業をさらに広げる効果も期待できます。
| KPIs | 実績 | ⽬標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 地域との共同事業組成に関わるステークホルダー合意の件数(1) | 3 | 4 | 8 | 18 |
| ポテンシャル設備容量（MW）(1) | 62.8 | 75.1 | 332.4 | 122.1 |
注: 表示単位未満を四捨五入。過去の実績は案件の進捗状況により変更される場合がある。
(1)営農型太陽光発電を除き、太陽光発電の設備容量は含まない。
地域の自然環境への配慮
ステークホルダーにとっての重要度
自然環境は、地域コミュニティや住民によって利用・管理される大切な共有資源です。私たちは、地域と共同で取り組む案件の開発・EPC事業（発電等関連設備の設置・建設ほか）において、環境関連の厳しい基準を持っています。私たちは地域の自然環境に影響を与える可能性を常に認識し、責任ある開発を行うことで、ステークホルダーから信頼を得るよう努めます。
GPSSにとっての重要度
地域の自然環境を良好に保つことは、私たちにとっても重要です。自然災害や環境悪化などの問題が深刻化すると、私たちの開発やEPC、O＆M（運転管理・保守点検管理）などの事業コストが上昇します。さらに、稼働後の発電能力の低下や、規制強化等に伴う移行コストの上昇、社会的反発の増大も招く懸念などがあります。こうした事態は、私たちの収益性や成長性の障害となり、事業の持続性にとっても悪影響をもたらします。
| KPIs | 実績 | ⽬標 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | |
| 地域の⾃然環境にポジティブな影響を与えると考えられるイニシアチブの数(1) | N/A | 事業化案件あたり1件以上 |
| 地域の⾃然環境にネガティブな影響を与えると考えられる⾃然関連課題の数 | 100% | 当該年度に着⼯した案件につき80％以上の課題に対応していること |
(1)太陽光発電プロジェクトを除く
従業員への取り組み
ステークホルダーにとっての重要度
私たちのパーパス（存在意義）は、サステナブルな社会を実現することです。従業員が働き甲斐や幸福感を感じることは、パーパスの大前提と言えます。地域のサステナビリティに強く共感する従業員が、私たちの独自の事業モデルを支えており、地域コミュニティや住民との長期的な信頼関係を構築しています。このような意欲的かつポテンシャルが高い人材を数多く育成することで、地域や社会へポジティブな影響を与えていきます。
GPSSにとっての重要度
従業員の働き甲斐や幸福感を高める取り組みは、従業員一人ひとりの生産性や創造性を向上させるだけでなく、チームの結束力を高める効果もあります。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）」の活動に注力することは、従業員個々の長所や経験を十分に生かす環境を醸成し、イノベーションの促進などポジティブな循環をもたらします。
| KPIs | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2030年度 | |
| ⼥性従業員⽐率 | 26% | 26% | 30% |
| 外国籍従業員⽐率 | 14% | 15% | 21% |
注: 表示単位未満を四捨五入
| KPIs | 実績 | ⽬標 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| サステな会に参加する従業員⽐率と満⾜度 | 30% 5点満点中 |
25% 5点満点中 |
25% 5点満点中 |
| 新⼊社サステナビリティ研修に参加する従業員⽐率 | 82% | 72% | 毎年100％ |
注: 表示単位未満を四捨五入
ビジネスパートナーエンゲージメント
ステークホルダーにとっての重要度
ESG課題に高い意識を持つ事業パートナーとの連携によって、知識、アイディア、リソースなどを相互に補完できるようになり、私たちの事業への効果的な取り組みが期待できます。ベストプラクティスを実践する取引先との協働は、環境に責任を持つ文化の醸成など、社会全体にとって有意義な変化を私たちに促し、プラスの影響を与えることが期待できます。
GPSSにとっての重要度
私たちは、技術や製品に関わる事業パートナーや、地域の地場企業とも多くの取引関係を持っています。取引先に関する反社・コンプライアンスチェックの継続はもちろん、気候変動など持続可能性に関する問題意識を取引先とともに高めていくことで、サステナブルな社会の実現に近づくと考えます。幅広くベストプラクティスを吸収し、それらの取り組みを実践することで、私たちの感応度や耐性を高め、評判や信用にプラスの効果が期待できます。
| KPI | 実績 | ⽬標 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | |
| サステナビリティ宣誓書の締結率 | 新規取引先：97% 既存取引先：78% |
新規取引先：100% 既存取引先：90% |
注: 表示単位未満を四捨五入
気候変動の影響や自然災害に対するレジリエンスの強化
ステークホルダーにとっての重要度
気候変動や自然災害は、大きな破壊力で地域を襲い、地域のサステナビリティに悪影響を及ぼします。レジリエンスの確保は、安全で安定した再生可能エネルギーの供給を実現するために欠かせません。共同事業の成果として地域に還元される収益やその他のメリットをサステナブルなものにする上でも極めて重要と言えます。
GPSSにとっての重要度
気候変動の物理的影響や自然災害は、財務上の損失や設備の損傷、業務の中断、インフラの存続などに関わる長期的な悪影響はもちろん、私たちが保有する資産（例：発電所）も危険にさらします。レジリエンスの確保は、こうした損失や損害を最小限にするとともに、資産全体の稼働状況を維持・改善し、耐用年数の実質的な長期化などに役立ちます。
| KPI | 実績 | ⽬標 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | |
| 熱・⽔素エネルギー貯蔵ソリューション（件） | 提案数：８ フィージビリティスタディ：１ |
提案数：３ フィージビリティスタディ：１ |
温室効果ガス（GHG）の排出量の削減
ステークホルダーにとっての重要度
GHGの排出は気候変動の原因となり、地域社会だけでなく、地球環境や人類に大きな損害を与えかねません。 変動や生態系維持についての問題意識の高まりを背景に、GHG排出量の削減が求められる中、私たちの再生可能エネルギー事業を通して実現する実質的なGHG排出量の削減は、社会的に大きな意義を有するものと考えます。
GPSSにとっての重要度
脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーの低炭素化は喫緊の社会課題です。GHGを排出しないエネルギーへの社会的ニーズの高まりは、再生可能エネルギーをゼロから生み出し安定供給する私たちの成長に繋がります。今後の環境規制や社会からの要請の変化を考慮すると、まずは私たちが日々の事業活動から生じるGHG排出量を認識し、それを可能な限り削減する取り組みが、そもそもの出発点になると考えます。
| KPI | 実績 | ⽬標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 年間CO₂削減量(t-CO₂) | 41,008 | 57,582 | 63,209 | 63,297 |
注: 表示単位未満を四捨五入
廃棄物の有効活用
ステークホルダーにとっての重要度
廃棄物を適切に管理し有効に活用することは、地域が抱える廃棄物問題の解決につながると考えます。一方、私たちの建設・作業現場などから排出される廃棄物が地域の自然環境や生態系に有害な影響を与える危険性もあるため、その削減ないし適切な管理を注意深く進めていく必要があります。
GPSSにとっての重要度
私たちが持続可能な形で事業を継続するために、廃棄物を適切に管理し有効に活用することは非常に重要です。私たちはバイオガス発電や廃プラスチックのリサイクルなど、廃棄物を資源として有効活用する取り組みを行っています。
| KPIs | ⽬標 |
|---|---|
| 2024年度 | |
| 年間太陽光建設現場における廃棄物 (t/kw) | ５％削減 （2023年度対比） |
| バイオガス燃料として再利用された廃棄物の量（t） | N/A （2025年度以降稼働予定） |
| 廃棄物から生産されるエネルギー量（GWh） | N/A （2025年度以降稼働予定） |
持続可能な森林・農地管理
ステークホルダーにとっての重要度
森林の適切な管理と農地維持は、地域の産業を守るとともに、食料・エネルギーの安全保障や社会のレジリエンス課題の解決にも貢献します。森林が良好な状態を保っていれば、地域の自然環境や生活環境への悪影響を軽減することが可能です。また、農地の維持は、将来の食糧確保と生態系の保存に欠かせません。このように、森林と農地の存在は、地域から社会をサステナブルにする効果があると考えます。
GPSSにとっての重要度
営農型太陽光発電や牧草栽培などによる農地維持は、私たちの理念を実現する上で象徴的な取り組みです。また、林地や畑地の質と量を高めることは、大気中の炭素を吸収し、「ネットゼロ」という環境目標にも貢献すると考えています。 さらに、森林資源のCO2吸収量をカーボンクレジットとしてマネタイズすることで、炭素税導入や排出権取引への備えにもなります。
| KPI | ⽬標 | ||
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2040年度 | 2050年度 | |
| 保有または管理する森林⾯積（ha） | 500 | 2,000 | 5,000 |
安全で安定した電力・再生可能エネルギー供給
ステークホルダーにとっての重要度
私たちは再生可能エネルギーを創出し、需要者に安定供給するという社会的使命を果たしています。私たちの事業は、安全で安定した電力・再生可能エネルギーの供給が圧倒的に不足しているという社会課題の解決に必ず役立ちます。また、エネルギーの地産地消の促進は、地域のサステナビリティを一層向上させると考えています。
GPSSにとっての重要度
私たちは、外部条件の変動に影響され難いベースロード電源の確保や、熱エネルギーの有効活用、再生可能エネルギー由来の電力から燃料への変換・供給（水素・メタネーション）といった最適なエネルギーミックスの実現に注力しています。さらに、地域における再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築などに取り組むことで、私たちは再生可能エネルギーの普及・拡大に尽力し、社会のニーズに則した持続的成長を目指していきます。
| KPI | 実績 | ⽬標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| ベースロード電源の開発に関わるステークホルダー合意済のプロジェクトの予測年間発電量（GWh） | 14.1 | 12.1 | 16.0 | 61.3 |
注: 表示単位未満を四捨五入
サステナビリティレポート
GPSSでは2021年より年間サステナビリティレポートを発行しています。このレポートはステークホルダーへの情報開示、またGPSSがいかにサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいるのかを広くご理解いただくために重要なレポートです。
GPSSの環境に対する取り組み、社会に与えるポジティブなインパクト、ガバナンスなど、様々な情報が盛り込まれています。
PDF版サステナビリティレポート2023はこちらをクリックしてご覧ください。
＊報告書はpdfファイルをダウンロードしてご覧ください。
外部評価
CDP：2022年、気候変動質問書への自主回答をスタート
CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運用しています。
GPSSは、2022年のCDPの質問書に自発的に回答し、気候変動への対応を強化するという当社の取り組みを実践しました。また、2023 年の CDP の質問書にも回答しており、温室効果ガス (GHG) の排出量データ加えて、ガバナンス、リスクと機会の評価、ビジネス戦略に関する情報を提供しています。
CDPのサイトへ
GRESB：GPSSは2020年、2021年、最高位の5スターを取得しました。
GRESBは、実物資産(不動産・インフラストラクチャー)投資の環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織です。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。投資先の選定にGRESBデータを活用する「投資家メンバー」は2020年11月現在100機関以上(運用資産額 5.3兆米ドル、約551兆円、1米ドル＝104円で換算、不動産・インフラストラクチャー以外の資産も含む)に上り、日本からも株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(2019年3月加盟公表)が加盟しています。GRESBインフラストラクチャーは、2016年から開始された、インフラファンドおよびその投資先インフラストラクチャー資産や運営会社のESGパフォーマンスを評価するベンチマークです。インフラ資産・運営会社を評価対象とする「アセット評価」には、本年、426機関の参加がありました(昨年393機関)。詳細は、GRESBのWebサイトをご覧ください。
GRESBのサイトへ
グリーン格付：最高位「Green1(F)」が付与されました
GPSSホールディングス株式会社は、この度初めてグリーンファイナンス・ フレームワークを制定し、それに対し、株式会社日本格付研究所JCRより最高ランク「Green1 (F)」の格付が付与されました。具体的にはJCRグリーンファイナンス評価手法に 基づき、GPSSホールディングスの「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、その結果、総合的評価として最高ランクの格付が付与されました。 本フレームワークは、GPSSホールディングスのグリーンファイナンス（本フレームワークに基づくグリーンボンド発行およびグリーンローン借入）における理念・手続き等を記載した方針であり、具体的にはGPSSホールディングスがグリーンファイナンスにより調達する資金を、環境改善効果を有するプロジェクトに対して利用することを定めています。
メンバーシップ
私たちは、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）のプレミアムスポンサーです。JSIFは欧米で積極的に行われているサステナブル投資（社会的責任投資（SRI）、ESG投資等）を、日本で普及･発展させる活動をしています。詳細は、JSIFのWebサイトをご覧ください。
JSIFのサイトへ
私たちはLTIIAに2019年11月に加盟しました。LTIIAは長期的なインフラ投資を促進するために、世界の主要な機関投資家主導によって設立された非営利団体組織です。私たちはその活動目的に共感すると供に、私たちの企業理念でもある「持続型社会の構築」を今後も推進してまいります。
詳細は、LTIIAのWebサイトをご覧ください。
LTIIAのサイトへ
「公益財団法人鎮守の森のプロジェクト」では、東日本大震災や関東、阪神大震災から人々の命を救った「鎮守の森」をモデルとし、自然と共生していくための地域のグリーンインフラを整え、地域と暮らしを災害から守る森づくりの活動をしています。詳細は、鎮守の森のプロジェクトのWebサイトをご覧ください。
鎮守の森のプロジェクトサイトへ
私たちは、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（略：REASP/リアスプ）の正会員です。REASPは、エネルギー安全保障と国民生活に寄与するため、主力電源としての再生可能エネルギーの普及促進、および、長期安定的な継続と、安価でクリーンな電力供給を目指し、課題解決に取り組むインフラ事業団体です。詳細は、REASPのWebサイトをご覧ください。
REASPのサイトへ
GPSSは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFDは、企業などに対して、自社の事業における気候変動のリスクや機会の財務への影響を評価・開示することを推奨することを目的としています。この枠組みは、金融市場における気候関連リスクに関する透明性、意識、意思決定力を高め、持続可能で強靭な経済に向けたより良い資本配分を実現することを目指しています。
TCFDのサイトへ
私たちは、自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)フォーラムに参画しました。TNFDは、自然環境と生物多様性に関する情報開示を通じて、世界の資金の流れをネイチャーポジティブに移行させることを目指す国際的なイニシアチブとして設立されました。TNFDフォーラムは、TNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定に向けたサポートなどを行う組織です。
TNFDのサイトへ
社会的活動
私たちは、サステナブルな社会の実現に向け、地域コミュニティと自然環境へのインパクト創出を目指し、社会的活動に積極的に取り組んでいます。また、社員が社会的活動を自主的に企画・参加できるような風土を目指します。
これまでの活動
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ビーチクリーン活動
地域の自然環境保護のため、社員からの発案で、身近なところから実践できる活動を実施しました。
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水源地帯の水田維持活動
九州・南阿蘇において、少子高齢化による人口減少で担い手がいなくなった休耕田にて稲作を続け、水源環境を維持する活動に毎年参加しています。
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鎮守の森のプロジェクト
生態系や生物多様性、地域を自然災害から守るため、「鎮守の森」（常緑広葉樹林）を育てる活動に参加しました。
鎮守の森プロジェクトサイト