大阪ガスと GPSS ホールディングスによる
中小型太陽光発電所の共同開発に関する合意書の締結について
～日本全国の遊休地を活用した新設 FIT・非 FIT 太陽光発電所の開発～

2021 年 6 月 22 日
大阪ガス株式会社
GPSS ホールディングス株式会社

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）と、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）発電に関わる事業を展開する GPSS ホールディングス株式会社（代表取締役：目﨑雅昭、以下「GPSSHD」）は、中小型太陽光発電所の継続的な共同開発に関する合意書を締結しました。

国内の再エネ発電所の導入拡大に伴い、大型太陽光発電所は新規開発の適地が減少していることから、中小型太陽光発電所の開発に注目が集まっています。そこで大阪ガスと GPSSHD は、大阪ガスの電力事業に関する総合的な知見とGPSSHD の発電所の開発に関する知見を活かし、日本全国の遊休地を活用して、共同で中小型の新たな FIT^*1太陽光発電所や非 FIT 太陽光発電所^*2の開発、保有および運営を行うことに合意しました。

なお、大阪ガスが国内で多拠点の中小型太陽光発電所の開発、保有および運営に携わるのは本件が初めての取組みとなります。

また、今後大阪ガスと GPSSHD は、太陽光発電所の共同開発にとどまらず、風力、地熱、中小水力などの多様な電源種の共同開発や資本提携などを含む、広範な事業協力についても検討を進めていく予定です。

Daigas グループは 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、2030 年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で 500 万 kW^*3の再エネ電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を 50％程度^*3にすることを目指しています。

GPSS グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、太陽光・地熱・水・風・廃棄物など、枯渇させることなく活用し続けられるエネルギー（サステナブルエネルギー）による発電事業を、資源を保有する地域との共同事業で推進しています。

大阪ガスと GPSSHD は、今後も、再エネの普及と持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

^*1：再エネの固定価格買取制度
^*2：非 FIT 太陽光発電所で発電される再エネ電力は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
^*3：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどの FIT 制度の適用電源を含む

１．共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ

２．会社概要
＜大阪ガス＞
会社名 　　　大阪ガス株式会社
本社所在地 　大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者 　　　代表取締役社長 藤原正隆
資本金 　　　1,321億6,666万円
設立日 　　　1897年4月10日
事業概要 　　ガスの製造・供給・販売、電力の発電・販売 など

＜GPSSHD＞
会社名 　　　GPSSホールディングス株式会社
本社所在地 　東京都港区芝二丁目5番10号 芝公園NDビル6階
代表者 　　　代表取締役 目﨑雅昭
資本金 　　　2億円
設立日 　　　2019年9月2日（2012年10月26日に前身会社を設立、2019年
に当社設立し、持ち株会社化）
事業概要 　　サステナブルエネルギーに関わる開発・EPC・投資 など

以上