Environment

1. 持続可能エネルギーによる社会の脱炭素化への貢献

当社の主事業を通じ、運用時の温室効果ガス排出がほぼない持続可能エネルギー発電を普及させることで、気候変動の緩和と社会全体の脱炭素化に貢献します。

2. 地域自然環境への配慮

当社の事業においては、生物多様性への影響や、排水・排気・騒音等の環境負荷を評価し、負の影響を適切に管理します。

3. エネルギー、資源の有効活用

当社は、持続可能エネルギー発電所の開発及び運営において消費する燃料等のエネルギーや、水、材料等の資源の効率的な使用に努めます。発生した廃棄物については可能な限りリサイクル・資源化等を図り、廃棄物排出量を削減するよう努めます。


Social

4. 事業を通じた地域社会への貢献

当社は、元来地域が保有する資源を活用した事業を推進することで、地域の活性化や社会経済的な発展への貢献を図ります。その達成のため、自治体、行政やビジネスパートナー、住民、コミュニティなどの地域のステークホルダーとの良好な関係を構築し、積極的な連携・協働を進めていきます。

5. ステークホルダーの健康と安全

当社の全事業活動を通じて、事業に関連する従業員、業務委託先従業員、周辺住民などのステークホルダーの健康と安全を守ることを重視し、安全で快適な事業活動を推進します。

6. 従業員への取り組み

従業員がそれぞれの自分らしさや自発性を発揮することが出来るよう、研修や教育の機会を提供するとともに、ワークライフバランスを考慮した快適な職場環境を築きます。また、従業員の基本的人権や多様性を尊重し、差別的な言動、セクシャル・ハラスメント等の不当な行為を許さない誠実な企業風土を醸成します。

7. サプライヤーとの協働

サプライヤーとの公正で円滑な関係の構築に努めるとともに、調達における持続可能性について配慮します。


Governance

8. インフラ事業者としての責任

安定的な電力の供給や、継続的な運営のための包括的なリスク評価と管理、サステナビリティ方針を含む組織のレジリエンス強化に取組みます。

9. コンプライアンス

事業活動において法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、贈賄汚職や不正行為を防止するよう、適切な対策を講じます。

10. 情報開示とコミュニケーション

上記で述べたようなサステナビリティの課題に対して、その取組み状況や実績を定期的に開示することにより、透明性を高めます。また、ステークホルダーからの意見や苦情、要望について真摯に受け止め、双方向のコミュニケーションを通じて問題解決を図っていきます。

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