ニュース一覧
サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業(以下「サスエネ事業」)を展開するGPSSホールディングス株式会社(本社:東京都港区芝、代表取締役社長:目﨑 雅昭、以下、関連会社を含め「GPSSグループ」)は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役 社長執行役員:古谷 周三、以下「JA三井リース」)を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行いました。
1.今回の業務提携で目指すもの
GPSSグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を行っております。
現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱・バイオガス+WTP(*1)の5分野において、全国各地で地域の方々と共に開発・組成を進めております。
今後、SDGs(Sustainable Development Goals)の17の目標のひとつである持続可能なエネルギーのアクセスの確保に欠かせないサスエネ事業への更なる期待が膨らむ環境下、各案件の開発・組成のスピードアップと大規模化が、ますます重要になると考えます。
(*1) WTP:WTP(Waste to Power)とは、有機性廃棄物全般を発電のための原料として捉え、従来型の畜産ふん尿によるメタン発酵による発電のみならず、食品廃棄物、動植物性廃油、動植物性残渣、木質廃材などの多様な有機性廃棄物を原料とした発電手段を意味します。発電原料として未利用の廃棄物の有効活用することで、「廃棄物」を「資源」に変える取り組みを実践します。
この度、サスエネ事業のファイナンスの分野で知見の深いJA三井リースと資本業務提携を行うことで、GPSSグループのサスエネ事業の事業展開を大きく加速させるとともに、両社が協力することで、より多くのサステナブルエネルギー案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を進めてまいります。また、GPSSグループとJA三井リース、両者を通じた新しいビジネスパートナーとの関係構築をより広範に行います。
JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2020」において、事業開発型ビジネスの強化を重点施策としており、今回GPSSグループとの資本業務提携を決定いたしました。グループ経営理念「Real Challenge, Real Change」で掲げる“より良い社会と未来”の実現を目指して、本資本業務提携によりサステナブルエネルギーの普及に向けた取り組みを加速してまいります。
GPSSグループは、地域資源を活用したサスエネ事業を通じて、サステナブルエネルギーによる電力コストが既存の電力のコスト以下になる「グリッド・パリティ(Grid Parity)」を達成することによって、真に持続型社会(Sustainable Society)を実現することを企業理念としております。この度の資本業務提携によって、企業理念の実現に向け、より一層邁進いたします。
2.関係者概要
(1) JA三井リース株式会社
会社名 :JA三井リース株式会社
代表者 :代表取締役 社長執行役員 古谷 周三
設立 :2008年4月
資本金 :32,000百万円
本社所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目13番1 銀座三井ビルディング
事業内容 :賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯
事業 ホームページ :https://www.jamitsuilease.co.jp/
(2) GPSSホールディングス株式会社
会社名 :GPSSホールディングス株式会社
代表者 :代表取締役社長 目﨑 雅昭
設立 :2012年10月
資本金 :200百万円
本社所在地 :〒105-0014 東京都港区芝2丁目5番10 芝公園NDビル6階
事業内容 :サステナブルエネルギー開発および投資事業、投資家向けデューデリジェンス、大規模IPP向け発電モニタリング、 サステナブルエネルギーに係るEPC・O&M・技術開発
ホームページ : https://gpssgroup.jp/
3.本リリースに関するお問い合わせ
(1) JA三井リース株式会社 経営企画部 広報IR室
Email :JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
TEL :03-6775-3002
FAX :03-6775-3797
(2) GPSSホールディングス株式会社
GPSSグループ広報室
Email:pr@gpss.jp
TEL :03-6435-2391
PDFをダウンロードするにはこちらをクリックしてください。
プレスリリース_サステナブルエネルギー事業における資本業務提携について