SUSTAINABILITY / ESG

サステナビリティ / ESG

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ESG Policy

地域のもつ豊かな資源を活用し、地域とともに、
新たなエネルギーの未来を構築する。

私たちは、企業倫理(理念)にあるミッションを実現するため、日々の事業活動を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する個々の課題に取り組み、以下のサステナビリティ方針を定めました。

ENVIRONMENT

環境

ENVIRONMENT

1.エネルギー、資源の有効活用

発電所の開発・管理に使用する燃料や原材料などのエネルギーの有効利用を推進します。廃棄物の発生を抑え、可能な限りリサイクルします。

2.自然資源と生物多様性への配慮

地域社会にサステナブルなエネルギーを導入し、発生する二酸化炭素排出量とエネルギー使用量を管理することにより、生物多様性と天然資源への影響を軽減します。

3.持続可能エネルギーによる社会の脱炭素化への貢献

サステナブルエネルギーを普及させることにより、社会全体の気候変動の緩和と二酸化炭素排出の削減に貢献します。

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エネルギー、資源の有効活用

発電所の開発・管理に使用する燃料や原材料などのエネルギーの有効利用を推進します。 廃棄物の発生を抑え、可能な限りリサイクルします。

目標

廃棄物のリサイクルについて100%追跡できるよう、年間を通じて、燃料や材料の使用をモニターします。

SDGs 17の目標&169のターゲット

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

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自然資源と生物多様性への配慮

地域社会にサステナブルなエネルギーを導入し、発生する二酸化炭素排出量とエネルギー使用量を管理することにより、生物多様性と天然資源への影響を軽減します。

目標

関連するすべてのプロジェクトに対し生物多様性評価(環境アセスメント)を実施し、生物多様性への影響を管理します。

SDGs 17の目標&169のターゲット

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

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二酸化炭素と気候変動への影響

サステナブルなエネルギーを普及させることにより、社会全体の気候変動の緩和と二酸化炭素排出の削減に貢献します。

目標

2021年までに年間二酸化炭素削減効果を2倍にします。(2019年と比較して二酸化炭素を22,000t削減)

SDGs 17の目標&169のターゲット

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

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SOCIETY

4. 責任ある資材調達

仕入れ先(サプライヤー)と結んだサステナビリティ条項を遵守します。起こりうるリスクの基準を明確にし、管理しているサプライチェーン以外にも目を配りながら各調達プロセスを追跡、当社のシステムに情報を取り込みます。

5. インフラ事業者としての責任

電力供給サービス、運用に関わるリスクを最小限に抑え、安定した電力を供給します。サステナビリティ方針に掲げている組織のレジリエンスを強化します。

6. 事業者を通じた地域社会への貢献

質の高いサステナブルエネルギー、またそれにまつわるサービスを提供することにより、地域社会のニーズに応えるサステナブルで自力復興力のある社会を実現します。

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責任ある資材調達

仕入れ先(サプライヤー)と結んだサステナビリティ条項を遵守します。
起こりうるリスクの基準を明確にし、管理しているサプライチェーン以外にも目を配りながら各調達プロセスを追跡、我々のシステムに情報を取り込みます。

目標

2025年までにすべての提携企業との契約にサステナビリティ条項を加え、またすべての仕入れ先(サプライヤー)に対してESGアセスメントを行います。

SDGs 17の目標&169のターゲット

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

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インフラ事業者としての責任

電力供給サービス、運用に関わるリスクを最小限に抑え、安定した電力を供給します。サステナビリティ方針に掲げている組織のレジリエンスを強化します。

目標

2021年までに100,000MWhを生産することにより、計画された全プロジェクトを遂行します(2019年と比較して2倍以上の発電量)。

SDGs 17の目標&169のターゲット

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

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事業を通じた地域社会への貢献

質の高いサステナブルなエネルギー、またそれにまつわるサービスを提供することにより、地域社会のニーズに応えるサステナブルで自力復興力のある社会を実現します。

目標

2021年までに毎年13,000世帯以上に電力を供給することにより、サステナブルなエネルギーの使用を促進します。また、弊社の発電所がある地域の活性化に貢献します。

SDGs 17の目標&169のターゲット

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

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GOVERNANCE

ガバナンス

GOVERNANCE

7. 従業員エンゲージメント(従業員と企業の信頼関係)

多様な背景を持つ従業員が、適切に権限を与えられ、評価され、尊重されていると感じる職場風土を作り、維持します。

8. 不正行為の防止

事業活動において法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、贈賄汚職や不正行為を防止するよう、適切な対策を講じます。

9. ステークホルダーの安全と健康

従業員、当社の事業に関与する下請け従業員ならびに当社がサービスを提供する地域の皆様を含むすべてのステークホルダーの健康と安全を確保します。

10. コンプライアンス

事業の透明性を高め、サステナビリティに関する取り組みを開示します。

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従業員エンゲージメント(従業員と企業の信頼関係)

多様な背景を持つ従業員が、適切に権限を与えられ、評価され、尊重されていると感じる職場風土を作り、維持します。

目標

今後さらなる組織改善を図るために、従業員満足度調査において(ESS)80%の回答率を維持します。また、2025年までに、マネジメント職の女性の割合を11%に増やします(2020年現在: 7%)。

SDGs 17の目標&169のターゲット

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

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不正行為の防止

事業活動において法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、贈賄汚職や不正行為を防止するよう、適切な対策を講じます。

目標

あらゆる腐敗行為を防止し、社内規定や法令を遵守します。腐敗防止対策を確実なものとするよう、ステークホルダーと定期的に意見交換をします。

SDGs 17の目標&169のターゲット

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

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ステークホルダーの安全と健康

従業員、当社の事業に関与する下請け従業員ならびに当社がサービスを提供する地域の皆様を含むすべてのステークホルダーの健康と安全を確保します。

目標

定期的な安全トレーニングを通じて、死亡者ゼロ・事故ゼロの維持に努めます。

SDGs 17の目標&169のターゲット

11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

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コンプライアンス

事業の透明性を高め、サステナビリティに関する取り組みを開示します。

目標

年次サステナビリティレポートを通じてステークホルダーに報告することにより、説明責任を果たします。

SDGs 17の目標&169のターゲット

16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

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02

Certification

GRESB:GPSSは最高位の5スターを取得しました

GRESBは、実物資産(不動産・インフラストラクチャー)投資の環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織です。責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。投資先の選定にGRESBデータを活用する「投資家メンバー」は2020年11月現在100機関以上(運用資産額 5.3兆米ドル、約551兆円、1米ドル=104円で換算、不動産・インフラストラクチャー以外の資産も含む)に上り、日本からも株式会社日本政策投資銀行(DBJ)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(2019年3月加盟公表)が加盟しています。GRESBインフラストラクチャーは、2016年から開始された、インフラファンドおよびその投資先インフラストラクチャー資産や運営会社のESGパフォーマンスを評価するベンチマークです。インフラ資産・運営会社を評価対象とする「アセット評価」には、本年、426機関の参加がありました(昨年393機関)。詳細は、GRESBのWebサイトをご覧ください。GRESBのサイトへ

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グリーン格付:最高位「Green1(F)」が付与されました

GPSSホールディングス株式会社は、この度初めてグリーンファイナンス・ フレームワークを制定し、それに対し、株式会社日本格付研究所JCRより最高ランク「Green1 (F)」の格付が付与されました。具体的にはJCRグリーンファイナンス評価手法に 基づき、GPSSホールディングスの「グリーン性評価(資金使途)」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、その結果、総合的評価として最高ランクの格付が付与されました。 本フレームワークは、GPSSホールディングスのグリーンファイナンス(本フレームワークに基づくグリーンボンド発行およびグリーンローン借入)における理念・手続き等を記載した方針であり、具体的にはGPSSホールディングスがグリーンファイナンスにより調達する資金を、環境改善効果を有するプロジェクトに対して利用することを定めています。

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03

Sustainability and Integration Framework

取締役会

サステナビリティ委員会

– サステナビリティに関する主なガバナンス機構
– 直面する課題等の洗い出し、ディスカッション、監査を行う
– 代表取締役が委員長を務める

ブランディングチーム(広報)

– ブランド内のサステナビリティ統合を担当し、GPSSホールディングス、JHD、GDI、JBMにおける進捗を監督する

コンプライアンス委員会

– 健康と安全、環境への配慮、不正行為の防止、就業規則、サステナブルな調達に対して関与し組織全体のコンプライアンスを務める
– ターゲットや進捗に関し定期的にレビューを行う

サステナビリティ推進室

– ガバナンス機構によりサステナビリティ推進が継続されるよう努める
– サステナビリティ委員会とブランディングチームに

年間レポート

や更新情報を提供する
– 関係者とターゲット設定や進捗を共有し、結果に導く

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Memberships

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私たちは、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)のプレミアムスポンサーです。JSIFは欧米で積極的に行われているサステナブル投資(社会的責任投資(SRI)、ESG投資等)を、日本で普及・発展させる活動をしています。詳細は、JSIFのWebサイトをご覧ください。JSIFのサイトへ

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私たちはLTIIAに2019年11月に加盟しました。LTIIAは長期的なインフラ投資を促進するために、世界の主要な機関投資家主導によって設立された非営利団体組織です。私たちはその活動目的に共感すると供に、私たちの企業理念でもある「持続型社会の構築」を今後も推進してまいります。
詳細は、LTIIAのWebサイトをご覧ください。LTIIAのサイトへ

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ESG関連の「情報発信」「情報収集」「調査・分析」を活動の3つの柱とする会員制組織。「情報発信」では月刊誌「日経ESG」でインタビューや企業活動紹介を掲載、「情報収集」では年30回の会員限定の研究会やウェブセミナーを通して他では得られない情報を提供、「調査・分析」では約2万人対象の「ESGブランド調査」を実施し公表している。日本経済新聞社や英フィナンシャル・タイムズなどと連携を強化しESG経営をサポートしている。日経ESGのサイトへ

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「公益財団法人鎮守の森のプロジェクト」では、東日本大震災や関東、阪神大震災から人々の命を救った「鎮守の森」をモデルとし、自然と共生していくための地域のグリーンインフラを整え、地域と暮らしを災害から守る森づくりの活動をしています。詳細は、鎮守の森のプロジェクトのWebサイトをご覧ください。鎮守の森のプロジェクトサイトへ